2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
また、西村大臣の政策、酒類提供事業者に対する対策強化、大変問題になっております。こういったメッセージ、西村大臣からのメッセージ、施策については、分科会が期待するメッセージと合致していたんでしょうか。その点、尾身会長の御所見をお伺いしたいと思います。
また、西村大臣の政策、酒類提供事業者に対する対策強化、大変問題になっております。こういったメッセージ、西村大臣からのメッセージ、施策については、分科会が期待するメッセージと合致していたんでしょうか。その点、尾身会長の御所見をお伺いしたいと思います。
また、この法律によりまして、プラスチックの使用の合理化に向けた取組の実効性を確保するために、特定プラスチック使用製品多量提供事業者の自主的な取組を促すということは大変重要なことだと考えております。 今日は経産省さんにも来ていただいております。国におきましては、いかにこれに取り組む方針か、またその取組状況について消費者に分かりやすく開示をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○石井準一君 プラスチック製のストローやスプーン等、ワンウエープラスチックの提供事業者が取り組むべき判断基準も策定をされております。レジ袋有料化と同時にプラスチック製のスプーンの有料化について、そこだけ特徴付け、一時報道をされました。
今後策定することとなるこの判断の基準におきまして、この使用の合理化の実施に関する実効性の確保に向けて、この多量提供事業者に対しましては、使用の合理化に関する目標を自ら定め、達成に向けて計画的に取り組むよう促すとともに、特定プラスチック使用製品の提供量や、あるいはその使用の合理化の取組あるいはその効果、こういったものを適切に把握して、自らそのホームページあるいは店頭への掲示等を通じて積極的にその情報発信
このため、販売、提供段階においては、ワンウエープラスチックの提供事業者に対し、ポイント還元や代替素材への転換などの使用の合理化を求める措置を講じます。 第三に、排出段階においては、回収、リサイクルを促進すべく、三つの仕組みを整備してまいります。 一つ目に、市町村の行うプラスチック資源の分別収集、リサイクルについては、容器包装プラスチックリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。
代用品の活用については、環境配慮設計の指針の一つとされていることや、使い捨てプラスチック提供事業者が作成する合理化計画の中に盛り込まれることが想定されていきます。プラスチック資源循環戦略の中では、バイオマスプラスチックを二〇三〇年までに、最大限、約二百万トン導入するとしています。
具体的には、設計、製造段階で、代替素材利用を含めました環境配慮設計に製造事業者が取り組み、国の指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定する、さらに、販売、提供段階では、ワンウェープラスチック提供事業者に代替素材への転換を含めたリデュースの取組を求め、消費者のライフスタイル変革を促す、こうしたことを盛り込んでおります。
販売、提供段階のワンウェープラスチック提供事業者にリデュースの取組を求め、消費者のライフスタイルの変革を促す。排出段階、プラを排出する事業者にリデュースを要請していく。 こうした措置に呼応するような形で、大臣も御発言の中でもございますが、様々、事業者が非常に前向きに取り組んでおられる事例が非常に多くなっております。
このため、ｅスポーツ大会が特定のスポンサー企業によって開催されるものでなく、その賞金が参加者の参加費を原資として提供される場合や、ゲームの提供事業者以外の事業者が賞金を提供する場合であっても、別途、当該賞金提供者の提供する商品、役務の購入を条件としているような事情のない場合は、そもそも景品類の定義に該当せず、規制対象とはなりません。
○笹川副大臣 本法案においては、ワンウェープラスチックのリデュースに関する措置として、先ほど来御指摘をいただいておりますが、販売、提供段階で、幅広くワンウェープラスチック提供事業者にリデュースの取組を求め、消費者のライフスタイルの変革を促すということでございます。
本法案では、販売、提供段階でのワンウェープラスチック使用の合理化として、その提供事業者へ取り組むべき判断基準を策定するとしております。 どのような判断基準を策定するかが非常に重要と考えますが、具体的にはどのような基準を策定されているのか、お伺いをいたします。
○松澤政府参考人 ワンウェープラスチックの排出を抑制するために提供事業者が取り組むべき措置については、今回の法案で、判断の基準を定めるというふうにしております。 具体的には、提供するワンウェープラスチックの有料化ですとか、ポイント還元、代替素材の使用などの取組を求めることを想定してございます。
○国務大臣（武田良太君） 責任の所在についてでありますけれども、今後取り決められる国、自治体、アプリケーション開発事業者、クラウドサービス提供事業者の間の契約における責任分界のルール等に基づくこととなるわけですが、実際には発生する個々の具体的なケースによって異なるものと考えております。
国が策定する標準仕様に基づいて地方自治体が自治体情報システムを動かす中で、今後、セキュリティー問題が発生して情報が漏えいしてしまうなどの問題が生じた場合、クラウドサービス提供事業者にシステム仕様変更を求めるなど、そういう責任、国が負うのですか、どうですか。まず、内閣官房から。
一般に、地方公共団体が自ら調達、利用するクラウドサービスについて、不正アクセス等により個人情報の漏えい等の被害が発生した場合の責任の所在は、一義的には調達主体である地方公共団体にあると考えますが、具体的には、クラウドサービス提供事業者、利用者等、関係者の責任分界に関する契約内容やインシデントの具体的な原因によって異なるのではないかというふうに考えられます。 以上でございます。
今後、ガバメントクラウドの取組を進めるに当たっては、扱う情報の重要性、機密性などを勘案し、最新の動向を注意しつつ、クラウドサービス提供事業者との契約内容とその実効性を担保するための手法等についても、今後とも慎重に検討した上で適切に対応していきたいと考えております。
このため、販売、提供段階においては、ワンウェープラスチックの提供事業者に対し、ポイント還元や代替素材への転換などの使用の合理化を求める措置を講じます。 第三に、排出段階においては、回収、リサイクルを促進すべく、三つの仕組みを整備してまいります。 一つ目に、市町村の行うプラスチック資源の分別収集、リサイクルについては、容器包装プラスチックリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。
現在の特定商取引法においては、第四条において、販売業者又は役務提供事業者は、営業所等以外の場所において商品若しくは指定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたとき又は営業所等において特定顧客から商品若しくは指定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの
各地方団体におきましては、返礼品の提供事業者等に対しまして、その募集要項等において景表法等の各種のルールに沿った形での表示等を求めるなどの対応を図っているところと承知しておりまして、今後も、この地方税法に基づく新制度、この指定制度の適正な運用に取り組みまして、ふるさと納税制度の健全な発展に努めてまいりたいと考えているところでございます。
本法律案第二条第四項の販売業者等は、販売業者又は役務提供事業者を指すわけでございますが、御指摘の事業者の実態が販売業者であっても個人輸入の代行業という役務提供事業者であっても、いずれにせよ販売業者等に該当すると考えられます。
今後この取組を進めるに当たって、最新の動向を注視しつつ、クラウドサービス提供事業者との契約内容とその実効性を担保するための仕様等についても、慎重かつ詳細に検討した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
契約形態と併せまして、国、地方公共団体、アプリケーション開発事業者、クラウドサービス提供事業者の間の責任分界につきましても、これは今後検討すべき課題というふうに認識しておりますけれども、仮に個人情報が漏えいした場合におきましては、具体的なシステム構成あるいは発生するセキュリティー上の問題によって様々なケースが想定されます。
クラウドサービス提供事業者とアプリケーション開発事業者の責任分界点の明確化、これは非常に重要な課題だというふうに認識しております。
組織委員会で調達する食材に関しては、具体的には、飲食提供事業者が決まっておりまして、ここが購入するということになっております。この購入の際に調達基準に則して調達するということになっておりますので、基準を満たした卵が調達されるということになっております。
○政府参考人（松澤裕君） 現在、国会に提出しておりますプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案におきましては、消費者に無償で提供されるようなスプーンなどのカトラリー、こういったプラスチック製品の提供事業者にその使用の合理化に取り組むことを求めることとしております。その具体的な内容については省令で定めることとしております。 したがって、有料化以外の選択肢も当然ございます。
今般、電話リレーサービスの提供事業者として、日本財団リレーサービスが総務省から指定を受けました。今年の七月から法律に基づくサービスが開始されると承知をしております。こうした今年七月のサービス開始をきっかけとして、総務省とも連携をし、事業者の実態把握のための調査を行った上で、それを踏まえた事業者への制度、サービスの周知、利用の促進、徹底に取り組んでまいりたいと思っております。
また、オペレーターやシステム運用経費等の費用に充てるため、電話事業者等による負担金を原資とする令和三年度の交付金額は約十五・四億円であり、電話提供事業者の御負担は一番号当たり年間合計七円となっております。
地場産業との関係でございますけれども、各地方団体の返礼品の調達に当たりましては、返礼品提供事業者に対し、ふるさと納税制度の趣旨や仕組みを丁寧に説明し、その御理解をいただきながら行うということが重要と考えております。その上で、ふるさと納税制度が地域資源を活用した地域経済の活性化につながっていくことを期待しているところでございます。
その点、また大臣も御認識がおありだろうと思っておりますので、是非お願いしたいなと思っておりますのとともに、ちょっと飛ばした質問に返りますが、ガバメントクラウドは、導入いたしますと、ＩＳＭＡＰ対応可能な事業者とそうでない事業者で、なかなか、本当にガバメントクラウドを導入することで、クラウドサービス提供事業者は、ちょっと経営判断をしていかなければいけないんじゃないかなと思っております。
また、サービス提供事業者のサーバーに本人の署名鍵を設置、保管して行うリモート署名サービスにつきましても、電子署名法三条の適用はあり、同条が定める推定効が働き得るものと考えております。 他方では、電子メールの真正な成立の推定につきましては、どういった要件の下で推定できるかについて、成り済まし対策等、技術的な対策、検証が必要でありまして、いまだ検討する必要があると認識しております。
本案は、決済技術が進化する中、新しい技術やサービスに対応し、利用者が安全、安心に多様な決済手段を利用できる環境を整備するため、少額の分割後払いサービス提供事業者の登録制度の創設、蓄積されたデータ等に基づく高度な与信審査手法の認定制度の創設及びＱＲコード決済事業者等のセキュリティー対策強化等の措置を講ずるものであります。